2018年9月17日月曜日

やっぱり「『誠意を見せろ』は恐喝ではない」部内公言

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前回「金払え」ではなく「誠意を見せろ」ならお金を要求したことにならないから恐喝にならないというDQN理論を恥ずかしげもなく出す管理者の話を書いたがやっぱり!そのまんま。
もちろん利益追求団体である以上ノルマが無くなったって営業はしなければならない。
本社発表はコンプライアンス違反を現場に押し付けて知らん顔。訴訟や自殺者が出ても「ノルマも自爆も禁止したはず!明確な証拠がない!調査中であり回答は控えるがそのようなことがあったら厳正に(現場を)対処する」
子供の正義感では成り立たない「大人の社会」とはいえここまでなりふり構わず弱い者いじめを下に押し付けてくる大企業は日本郵便以外無いのではないか?
とにかく「民間企業、利益追求団体である以上営業はしなければならない。頑張った人間に報いなければならない」ですべてご破算!
毎年恒例の落ち。






所属50名以上の弁護士事務所が運営する探偵会社

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