「外部委託」は「外部相談窓口」ではない

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某局4階掲示板のコンプライアンス窓口相談連絡先に記載された日本郵政グループ内部通報窓口ではなく、「外部委託窓口」よく考えればわかる事なのだがなんとなく直属の上司（パワハラ加害者本人）に連絡がいくのは少し気が引けるので「気楽に」と考えたら大間違い。所詮気楽な範囲内でしかなく「会社からお金をもらって業務委託」・「本社コンプラが忙しいから代わりに話聞いといて適当にあしらっといてや」という相談窓口なのである。現在は契約が切れていると思われる。

被害者男性が2回以上かなり詳細に発生日時を記録した相談内容をした。

その相談内容はメールのコピーだけを上げても相当な量になるためここでは割愛します（既に別ブログで一部公開した？）

ここで気になるのはやはりテンプレ通りの回答でしかない事。

別ブログで「現在はボイスレコーダーなどの録音証拠」は常識的なのに対し、「盗み撮りと同じ行為なので望ましくない」と会社、加害者上司の恫喝圧力で黙らさえるような記録方法の指南。

そして「弊社は委託を受けただけで会社の事情は分かりかねます」お粗末としか言いようがない。

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法テラスの弁護士さんの回答でははっきり（右下赤枠内）「録音などの客観的証拠は強い。一発で証明できる」という常識的な回答をいただいた。

パワハラに関して「気楽な相談」とばかりに局内掲示板の「外部（委託）相談窓口などに相談するものではないということがお分かりいただけただろうか？

それこそ何度も他のブログでも書いているように（最初どなたが言い出したのかわからないが名文なので何度も利用させていただいている）

「最終的に裁判をする覚悟がないのなら泣き寝入りをしてください。

裁判する覚悟があるのなら証拠は必須です。

あと、けん制することに意味はありません。警戒されて隙を見せなくなるかもしれません。けん制に効果がないことに逆上してあなたが不利になるかもしれません。

基本的になめてかかってくると認識して言質をとるくらいの余裕は欲しいものです。不利な立場だと身にしみてわかっているのなら。」

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