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パワハラが容認されているような職場は便宜取り扱いがあるとみていいのではないか。実はパワハラSNS告発で投稿者匿名の場合、おおよその見当がついていても（例えば本社でSNSを監視して気になる書き込みの調査をする部署が私の書き込みを発見して書き込まれた局に確認を取った場合）当該局から本社に報告しようとすれば便宜取り扱いの内容の書き込みがあるためにそれができなくなるためだ。
「郵政仮面の正体はおそらく第〇集配営業部の〇班の〇〇だろう。ならこの便宜取り扱いもその配達区内だろうし班員に聞けばすぐ特定できるだろう」と。
当然、本社側も局・部・課ぐるみの便宜取り扱いについて実際あるのかどうか詰問するだろう。
クレーマーの恫喝に負け特別扱い。そのクレーマーにとっては「当たり前のサービス」と思っているためにその便宜扱い上のミスがあれば猛然とクレーム電話をかけてくる。
当然部課長も容認しているのだ。部下には正規取り扱いを徹底しながらこの場合は「周知されていない便宜扱い」でも「正規取り扱い」をした社員を叱責する。
普段は社員にお正規取り扱いを徹底させ始末書を書かせておきながら簡単にクレーマーに折れて便宜取り扱いを認め部・課に周知徹底させているダブルスタンダード。
それでいながらSNS告発は卑怯だとどの口が言うのか。
本人を特定して処分しようとすれば当然管理者容認の「便宜取り扱い先」も事実か調査確認しなければならないからおそらく隠ぺいするだろう。
SNSでパワハラ告発するにはまず同時に便宜取り扱いの内容も記載すべきだ。
パワハラの場合録音・動画などの証拠が無い限り、加害者側は猛然と否定するだろう。
「本当のこと（この場を収めるためのウソ）を言うまで出発させない！」とデスク前に立たせて止める。
気の弱い被害者は加害者の恫喝や出発できないことの業務の遅れを気にして仕方なく
（仮に証拠があっても韓国レーダー問題の韓国ようなことを言い出し逆切れするだろう）
「そのようなことはありませんでした」
と言ってしまうと管理者からは「なんでそんなウソを言うのだ！なんでそんなこと言ってA君（加害者）を貶めるようなことを言うのだ！お前人間的におかしい」と言われても涙を呑むしかない。
そして後になったら嘲笑気味に
「俺だったら相手が上司だろうと仕事に差し支えが出ても毅然と立ち向かうね！それができなかった、嘘をついた時点でお前が悪い」と言い出すだろうが現代はそれでいい。
上司が「上司の盾」を前面に押し出して相手の口を封じておきながら何を言ってるのか。
昭和生まれの「上司だから怖くてその場で言えなかった。」ことが「言いつけるなんてかっこ悪い・卑怯・臆病」と揶揄されることなく認められる世の中になったのだ。
だから一方で証拠が無いから徹底的に無かったと吹聴しとぼけようとする加害者がいるのは確かだ。
しかし便宜扱いはどうだろう。よほど暴力的脅迫でかつ違法なこととクレーマーが認知している場合は別にして、
「郵便局がいいと言った」「郵便局のほうから持ち掛けてきた」
とあっさり認めるだろう。先回りして別の便宜扱いの代わりに無かったことにしてほしいと交渉するかもしれない。既に異動した管理者などいつから始まったのか数代遡って調べることになるのだろうか。
しかしながら現場としてはこれ以上クレーマー客ともめるなら「パワハラの泣き寝入り」同様「お客様のため営業のため」と割り切って便宜取り扱いを認めてもよいのではと思ってしまう。ここでごたごた正規取り扱いを主張しても以前のミスや新たな言いがかりをつけてくる可能性もある。それならおとなしくしてもらう見返りとして「特別扱い」を、
管理者が責任持ってくれるならそうしてもらいたい。
そもそも管理者以上、本社の苦情処理（JPCC）が現場に丸投げなのが問題なのだ。
クレーマーから明らかに便宜取り扱い上のミスを指摘されても、そこで
「お客様、そのようなお取り扱いはできません。違反（犯罪）になる恐れがあります」
と説明してくれればそこで話が終わるはずなのだ。
しかし、おそらく「担当局のものに説明させますので」と電話を切って
担当局に対して「こんな申告があった！お客様に出向いて説明し納得していただき報告書をあげよ」
担当局や現場管理者は納得させることができずに仕方なく便宜取り扱いを認めて本社には
「このように説明して納得していただきました。」と報告をあげる。
まさしく現場知らず。だから「ノルマも自爆要請もない！明確な証拠もない！報告があれば是正する！」
と言っていながら現場局長から「そのようなことはありません」という報告で「無い」と発表するぼんくらなのだ。これでは自爆も便宜取り扱いもなくなるはずがない。
班を離れた後に告発すると残った班員が迷惑するかもしれないが…。
伝統的に行われる便宜取り扱いは局・部・課ぐるみの場合がほとんどであり、個人で行われる場合はほとんどない。あるとすれば地元だから苦手な人や同級生の言いなりになる人もいるだろうが別の日に担当が変われば「便宜」は行われないためにクレームとなって上がるが
それはその配達員のみに責任かぶせておしまい。
班長が自分の営業のため（年賀状を買ってもらっていたので今後のために）ほかの班員にも強制する場合があるこれは厄介だ。下手に告発したり周知されず忘れて正規取り扱いをしたことがクレームになった場合、班長が「どうしてくれる！」と
その家で得た以上の年賀の成績を求められるだろう。したがって班を離れてから告発するのが望ましい。
一方でこのような「公務員的体質な規則！規則！」
じゃなく営業の恩恵などの見返りで行うことが
「民営化」「優れた営業戦略」と勘違いしている班長・管理者も多いのだ。
冒頭のイラストは「便宜取り扱い上のトラブル」ではなく地元在住の配達員が多い中「民間のサービスを教えてやる」とばかりに無茶なクレームや要求をする地元商店のイメージ。結局それでその商店を利用しなくなる。
最高のお客様になるべき近隣住民を敵に回すことが果たして「民間のサービス」なのか？
もちろん郵便局も含めて…
