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「天文学的数字の金額を払え!」「一家皆殺し」「超能力で呪い殺す」のようなあり得ない暴言(企業の素性によってはありうる)は「脅迫罪にならないんだよ~ん」と言う低学歴上司もいる。厳密にいえば「脅迫に当たります」でも内部相談窓口では「脅迫にならない本気にするほうがバカ」という解釈で納めます。日本郵便のみならずどこも「内部処理」は同じでしょう。数万の年賀のノルマ達成の誓約書を書かせて自爆強要されたと騒いでも「本社はノルマを禁止しているのであり得ない」という事が10年以上続いてる。結局社員が「外部に訴える勇気」があるかどうかで試されている。だから訴えるなら外部。単純に「呪い殺す」「具体的な方法を出さず危害を加える」事が「状況によっては脅迫にならない場合」もありますが、脅迫罪にかかわらず大部分は通ると考えて外部相談窓口。もちろん明らかに「冗談」の場合も記録(録音・メモ)が積み重ねの面で大事でしょう。飲み会で「酔って人を殺しても無罪なんだぜ」「やくざと友達(冗談でも)」と言う人間は多分言うでしょう。
むしろ「あり得ないことで怒鳴りつけても脅迫にならないという事を周知」は「パワハラ通報防止」のためにおそらく低学歴局長が管理者に指導しているのだ。(日本郵便の現場の場合は本気で「家族皆殺しにされる~」と通報しても誰も笑わない)
あとは外部に通報する勇気が日本郵便社員には求められています。
この人のツイートが参考になります三國雅洋:パワハラ解決コンサルタント

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